mNAV(エムナブ)は、企業の時価総額をその企業が保有するビットコインの時価で割った比率です。ビットコインを財務戦略として保有する上場企業を見るとき、「会社全体の値段は、持っているビットコインの価値と比べてどの水準にあるのか」を1つの数字にするために使われます。この記事では、計算方法と読み方、そして見落としがちな限界を整理します。
mNAVの計算方法
mNAVは「modified Net Asset Value(修正純資産価値)」の略で、次の式で計算します。
mNAV = 時価総額 ÷ 保有BTCの時価
時価総額とは、株価に発行済み株式数を掛けた「会社全体の市場価格」のことです。保有BTCの時価は、その会社が持つビットコインの枚数に現在のBTC価格を掛けたものです。たとえば時価総額が1,000億円で、保有BTCの時価が500億円なら、mNAVは2.0倍になります。
株価とBTC価格の両方が動くため、mNAVは毎日変わります。ある時点の値を固定して覚える種類の数字ではありません。
1倍超と1倍割れの意味
mNAVが1倍を超えている状態は、市場がその会社を保有BTCの時価以上に評価していることを意味します。背景には、今後の買い増し、資金調達力、本業の価値などが織り込まれているとみられます。
逆に1倍を割れている状態は、会社全体の市場価格が保有BTCの時価を下回っていることを意味します。負債の存在、本業の損失、BTCを売却した場合の税金やコストなどが意識されている場合があります。
どちらが「正しい」水準かは一概には言えません。mNAVはあくまで「市場の評価と保有BTC時価の比率」という事実を示す数字です。
mNAVの限界 — 粗い物差しであること
mNAVは分かりやすい半面、多くの要素を無視した粗い指標でもあります。
- 事業価値を無視: BTC以外の事業や資産は計算に入りません。本業が大きい会社ほど、mNAVは実態からずれます。KLab(3656)のようにビットコインと純金上場信託を併せ持つ社では、BTCだけを分母に置いた比率は資産の一部しか映しません。
- 負債を無視: 借入で買ったBTCも自己資金で買ったBTCも同じ扱いです。返済義務の重さは数字に表れません。
- 希薄化を無視: 新株予約権(将来株式に変わる権利)や転換社債(株式に転換できる債券)で株式数が増える可能性は反映されません。
希薄化の大きさは開示から読めます。メタプラネット(3350)の2026年6月30日時点の発行済普通株式数は1,281,283,624株、実効希薄化後株式数は1,631,543,380株と開示されており、その差は350,259,756株、発行済株式数の約27%にあたります(出典: 2026年7月2日付適時開示「Notice of Additional Purchase of Bitcoin」(PDF))。分子の時価総額をどちらの株式数で計算するかで、mNAVは変わります。
このため、mNAVだけで企業を評価することはできず、開示資料など他の情報と合わせて見る必要があります。
mNAVは開示にも登場する — メタプラネットの例
国内で最も多くのBTCを保有するメタプラネット(3350)は、開示ベースで43,000 BTCを平均取得単価15,331,542円/BTCで保有しています(2026年6月30日時点、出典は上記の2026年7月2日付適時開示)。
同社は第27回新株予約権について、mNAVが1.01倍以上であることを行使条件の一つとしていると同開示に記載しています。mNAVは外部の観測者が勝手に作った指標というだけでなく、資金調達の条件そのものに組み込まれている数字でもある、ということです。
同社の数字だけを追う場合はメタプラネットを「数字だけ」で読むへ。ビットコイン以外の事業規模が大きい社と比べたい場合は、ANAPホールディングス(3189)など他社の企業別ページもあわせてご覧ください。
ChainSonarでのmNAVの扱い(2026年8月時点)
ChainSonarは現時点でmNAVを算出しておらず、サイトにも掲載していません。
当サイトが公開しているのは、国内のBTC保有上場企業14社(開示ベース合計約48,500 BTC)の保有量・評価額・含み損益(当社試算)までです(日本企業BTCダッシュボード)。mNAVの計算には時価総額(株価 × 発行済株式数)が必要ですが、株価データの取得元とその利用条件を確定できていないため、今後公開予定の項目として扱っています。公開する際は、算出式と株価の出所を算出方法に明記します。
観測していないものを、観測していると書くつもりはありません。mNAVは未来を教えてくれる数字ではなく、いまの市場の状態を映す計器の一つです。その計器を当サイトに載せるときは、目盛りの作り方ごと公開します。